トラック速度抑制装置の概要

トラック速度抑制装置は、大型トラックの最高速度を制限し、安全運行を守るための装置です。

アクセルをどれだけ踏み込んでも設定速度を超えられないため、速度超過による重大事故のリスクを減らします。

車速を常に監視する速度センサーが速度情報をECU（エンジン制御ユニット）に送り、設定速度に達するとECUがスロットルバルブを制御して燃料の供給を抑制する仕組みです。

速度抑制装置は、重大事故の抑制を目的に2003年9月1日以降に新規登録される対象車両に義務付けられ、燃費向上や二酸化炭素排出の削減など環境負荷の軽減にも寄与しています。

近年は先進運転支援システムと連動することで、より安全かつ効率的な運転支援が可能となっています。

トラックの最高速度

トラックの最高速度は、2024年4月1日から高速道路において時速80kmから90kmに引き上げられました。

車両総重量8トン以上の中型・大型トラックを対象に、速度抑制装置の設定もこの上限に合わせられています。

1963年の高速道路開通以来、初めての最高速度の見直しであり、物流業界の人手不足問題や労働時間規制強化への対応策の一つです。

引き上げにより輸送効率が向上し、運転手の拘束時間短縮が期待されています。一方で、トレーラーなどは従来通り時速80kmの速度制限が継続されています。

事故を防ぐ

トラック速度抑制装置は高速道路での大型トラックの速度超過を防ぎ、重大事故の発生リスクを大幅に削減します。

国土交通省によると、速度抑制装置義務化後の2005年には、高速道路での大型トラックの死亡事故件数は1997年から2002年の平均より約40％低減しました。

速度抑制装置の義務化以降、速度超過による追突や横転事故の減少に寄与し、結果として交通安全の向上につながっています。

このように、高速道路における大型トラックの安全確保において、速度抑制装置は不可欠な役割を果たしているといえるでしょう。

環境負荷を減らす

トラック速度抑制装置は、速度を一定に保つことでエンジンの無駄な燃料消費を抑え、燃費効率を向上させる役割があります。

燃費が向上するのは、速度抑制によって急加速や過剰なエンジン回転が抑えられるためです。

これにより、大型トラックの二酸化炭素排出量が年間で数十万トン単位で削減されると推計されており、環境負荷の軽減に大きく寄与しています。

さらに、トラックから排出される窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）も大気汚染の原因の一つです。トラック速度抑制装置は、これらの排出削減にも貢献します。

疲労を軽減する

トラック速度抑制装置は、ドライバーの疲労軽減にも大きく寄与しています。

これは、装置が一定の速度での走行を維持することでアクセル操作の頻度や強弱が減り、運転中の精神的・身体的な負担が軽減されるためです。

特に長距離運転においては、速度変動が少なくなることで集中力を維持しやすくなり、疲労蓄積を防ぐ効果が期待できます。

また、急加速や急減速を抑えられることで、心拍数や筋肉への負荷の軽減にも役立ちます。

義務対象となる車両

速度抑制装置の装着義務は、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の大型貨物自動車に課せられています。

これらの車両は、2003年9月1日以降の新規登録車から義務化されており、速度抑制装置が装着されていないと登録できません。

既存車両に対しても検査時に装着の有無が確認され、未装着の場合は適合措置が求められます。

さらに、けん引車両であるトレーラーも対象に含まれています。

義務化された背景

速度抑制装置の装着が義務化された理由は、高速道路におけるトラックの死亡事故率が高かったからです。

国土交通省によると、1998年時点で高速道路での死亡事故の約23％が車両総重量8トン以上の大型貨物自動車によるものでした。

そのうち51％は追突事故、さらに85％が法定速度を超過していることが確認されています。

大型トラックの重量と速度超過により、追突や横転などの重大事故が頻発していたため、安全対策が緊急に求められました。

また、速度抑制装置の装着義務化は、事故防止だけでなく環境対策の一環としても重要な役割を果たしています。

義務のない車両

速度抑制装置の装着義務は、すべてのトラックに適用されているわけではありません。義務対象外となる車両には、以下が挙げられます。

• 車両総重量8トン未満の中小型トラック
• 最大積載量5トン未満の中小型トラック
• 軽トラック

これらの車両は速度抑制装置の装着義務はありませんが、安全運転の義務は変わりません。

また、義務対象外の車両でも、安全性向上のために自主的に速度抑制装置の装着を検討する動きもあります。

さらに近年は、環境規制の強化や事故防止の観点から義務対象車両の見直しも議論されているため、最新の法令情報を確認することが重要です。

重大事故の減少

トラック速度抑制装置の装着により、高速道路での大型トラックによる重大事故が大幅に減少しています。

高速道路での大型トラックの死亡事故件数は、速度抑制装置義務化後の2005年から大きく低減しました。一方、同期間の普通自動車では死亡事故率に大きな変化は見られませんでした。

このことから、死亡事故件数が減少したのは速度抑制装置の効果によるものと推察されます。

事故減少には飲酒運転の取り締まりや他の対策も影響していますが、速度抑制装置の貢献度は高いといえます。

二酸化炭素排出量の削減

トラック速度抑制装置の装着により、二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献しています。

国土交通省によると、速度抑制装置の義務化により大型トラックの二酸化炭素排出量が一定程度低減していることが示されました。

こうした取り組みは、持続可能な物流の実現と地球温暖化防止に対して重要な役割を果たしています。

速度低下による交通量への影響はない

トラック速度抑制装置によって大型トラックの走行速度は低下しますが、高速道路全体の交通量に悪影響を及ぼすことはありません。

国土交通省の調査では、速度抑制装置導入後も高速道路の交通流や渋滞の発生に大きな変化は見られませんでした。

装置車が増えるほど平均速度は低下する傾向が見られ、特に交通量が多い場合に小型車の平均速度がやや低下することが観察されています。

しかし、アンケート調査では、約48％のドライバーが高速道路の流れに変化を感じたものの、渋滞の増減や走りやすさに一貫した傾向は見られませんでした。

速度抑制装置の導入による高速道路の交通流や渋滞への影響は限定的であり、交通の円滑さは保持されているといえます。

解除や改造は法律で違法となる

トラックの速度抑制装置の解除や改造は法令で禁止されており、これらの行為は道路運送車両の保安基準に違反する不正改造とみなされます。

速度抑制装置は、大型貨物自動車の安全運行と環境保護を目的として義務付けられているため、装置の取り外しや解除は安全管理上重大な問題です。

このような不正改造は車検不適合となり、整備命令の対象となります。こうした規制は、安全な運行と交通事故防止のために行われています。

違反にならないためにも、速度抑制装置に関する法律を正しく把握しておくことが大切です。

不正改造を行った業者の罰則

速度抑制装置の不正改造を行った業者には、道路運送車両法に基づき6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

不正改造は、装置の取り外しや解除など、法令で禁止されている行為であり、安全運行を妨げる重大な違反です。

また、違反した業者には事業停止命令などの行政処分が下されることがあり、自動車整備事業者としての指定を取り消される場合もあります。

こうした厳しい処分は交通安全の確保を目的とし、速度抑制装置の適正な使用を促すために設けられています。

参照：道路運送車両法第99条の2

不正改造を行った使用者の罰則

速度抑制装置などの不正改造車を使用した場合、地方運輸局長から保安基準に適合するように整備を行う整備命令が発せられます。

この整備命令に従わず、必要な整備を行わなかった場合、車両の使用停止命令が下され、50万円以下の罰金が科せられます。

使用者も不正改造に対して厳しい責任を負うことが法律で定められているため、注意が必要です。

参照：道路運送車両法第109条

不正改造を行った運転手の罰則

速度抑制装置の不正改造や解除を運転手が行った場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

不正改造車を運転した場合でも、道路交通法に基づく整備不良車両の運転禁止違反となり、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されます。

これらの罰則は運転手の安全運転義務と社会的責任を強く求めるもので、自動車の安全基準を守ることの重要性を示しています。

これらの法に違反しないためにも、速度抑制装置の適切な管理と維持、そして法令を遵守した運転が求められます。

参照：道路運送車両法第99条、道路交通法第62条